【ニュースで知ろう！】本当に大事なのは前科チェックじゃない。日本版DBSの研修会で見えた「安全な環境」の作り方

みなさん、こんにちは！進学塾ライトアップ、代表の西川です。

教室は毎日開けております。10/3(土)は10時から、10/4(日)は14時から教室を開けます。頑張りましょう！

先週の日曜日、「こども性犯罪防止法（通称：日本版DBS）」に関する研修会に参加してきました。

2026年12月25日より施行される、こども家庭庁が肝いりで進めている新しい法律です。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、今回の勉強会で私自身「そうだったのか」と新しく学んだ点や、制度の裏側にある事実が多くありました。今後の塾選びの新たな基準にもなり得る重要な制度ですので、保護者の皆様にも共有させていただきます。

ちなみに、今回のブログの内容をまとめた画像をAIに作ってもらったところ、こんな感じになりました。

では、以下の部分では、かみくだいてもう少し具体的にお話をさせていただきます。

なぜ「日本版DBS」が必要なのか？

近年、教育関係者による子どもを対象にした卑劣な性犯罪が後を絶ちません。教員と生徒という「逆らえない関係性」を悪用した犯罪は極めて悪質です。また、性犯罪は非常に再犯率が高く、過去に罪を犯した人が職場や地域を変え、ふたたび同様の被害を引き起こすケースも報告されています。

こうした事態を防ぐため、子どもと接する仕事に就く先生たちに「性犯罪の前科」がないかを国が照会し、該当者を子どもから遠ざける仕組みを作ることが、この法律の最大の目的です。

対象となる事業者と、当塾の現状

この法律の対象となる事業者は以下の通り分かれています。

義務： 学校、保育所など
任意： 学習塾、スポーツ教室などの習い事

任意の事業者が申請を行い、無事に国から認可されると、こども家庭庁のホームページ上に掲載されます。保護者の方からすれば「国から認可された安全な塾かどうか」が一目でわかるため、塾選びの大きなポイントの一つになってくるはずです。

ただし、この制度の対象となるのは「子どもに関わる職員が3名以上いる事業者」に限定されています。そのため、進学塾ライトアップのように私がワンオペで指導・管理を行っている学習塾は、制度上そもそも申請ができない仕組みになっています。

法律の2つの柱と、研修で見えた「制度の限界」

日本版DBSのポイントは、大きく分けて以下の2点です。

先生に犯罪の前科がないかを国に確認する
性暴力を起こさせないような仕組みづくりをする

一見すると「①の前科チェック」が最大の防波堤に思えますが、研修を受けて、実はこの仕組みが万能ではないことを知りました。

既存社員には1年以内、新規採用時には随時、その後は5年おきに国への照会が行われます。しかし、犯罪歴は重大な個人情報であるため、事業者へ結果が通知される前に、まずは本人へ直接「あなたの犯罪歴をこれから職場に伝えますがよろしいですか？」と通知がいきます。もし過去に性犯罪歴があれば、その時点で「はい」と答えて職場に残る人は少なく、法律施行前や通知のタイミングで自主退職して雲隠れしてしまう可能性が高いと考えられます。

また、仮に過去の性犯罪歴が判明しても、それを理由とした解雇は法的に難しく、事業者側ができる措置は「子どもと接することのない部署や事務職への配置換え」にとどまるようです。さらに、チェックの対象はあくまで「有罪判決」を受けたもののみであり、不起訴や示談による和解などは犯罪歴とみなされません。

もちろん、認可を受けていない事業者や、個人で独立して塾を開いた人間にはこうしたチェックの網はかかりません。このようにまとめると、①の仕組みだけで子どもたちを完全に守り切ることは難しいのが現実です。

本当に重要なのは「環境づくり」

そこでより重要になってくるのが、②の「仕組みづくり」です。認可を受けた団体は、3時間ほどの映像研修を受講し、その後にグループディスカッションを行うことが義務付けられます。

そこでは、以下のようなルールが徹底されます。

先生と生徒が密室で1対1になるような状況を作らない
特定の生徒に対して特別扱いをしない
先生個人の連絡先を生徒に教えない

多くの性犯罪は、こうした些細な行動や距離感のバグがきっかけとなって始まっていくそうです。そのため、研修で何度も繰り返し伝え、防犯カメラを設置するなど、未然に防ぐための物理的・心理的な環境を構築することが本質的な対策となります。

年末にかけて、このニュースがメディアでも大きく騒がれることになると思います。ぜひこのブログを読んでくださっている皆様も、制度の内容を正しく理解し、必要な情報収集に努めてみてください。

進学塾ライトアップは、要件の都合上、残念ながら国からの認定を受ける対象外となってしまいます。しかし、今回の研修で学んだ「密室を作らない」「個人の連絡先を教えない」といったガイドラインを自らの行動と照らし合わせ、常に自己反省を行うことはできます。監視カメラの設置などの物理的な対策も含め、公式な認可の有無に関わらず、生徒・保護者の皆様に心から信頼していただける安全な教室づくりに、これからも全力で取り組んでまいります。